小規模共済の貸付限度額はいくらなの?金利、返済方法、必要書類などをまとめました。

「経営者にも退職金を!」 というコンセプトで、中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)が提供している共済制度に「小規模共済」というものがありますがご存知ですか?

小規模の法人(役員)や個人事業主を対象としていて、毎月の掛金を積み立てる事で、退職時に共済金として受け取る事が出来る制度です。

経営者にも退職金をというコンセプトどおり、通常は役員の退職金変わりに積立するのですが、実は貸付制度があり、その条件が実に良いので、掛け金をかけている方は、消費者金融で借入するよりも、ずっとオススメの借入方法です。

ここでは、そんな小規模共済の貸付に関する情報や勘定科目など気になる疑問について、まとめていきたと思います。

小規模共済とは

まず先に、小規模共済や共済とは??について先にお伝えしたいのですが、

  1. 月々の掛け金の増減は加入後も可、全額を所得控除できます。
  2. 共済金の受け取りは、一括もしくは分割で受け取りできます。
  3. 低金利で貸付制度を利用する事ができます。

小規模共済は3つのメリットがあります。

月々の掛金について

まず1つ目に、月々の掛金ですが、5,000円~70,000円で500円単位で設定でき、月払い、半年払い、年払いが可能です。

先に書いた通り、掛け金の増減は書類の提出1つでOKです。

例えば2018年1月に加入し、年払いで70,000円×12ヶ月払った場合は、84万円分が所得控除となり、翌年は業績の見通しが悪いので5,000円に変更し月払いするという事であれば、毎月5,000円を払っておくだけでOKという事も出来ます。

さらに掛け金を「前納」すると、一定割合の前納減額金が受け取れますし、全てが所得控除の対象になりますので個人の所得税対策にもなります。
※あくまで個人(共済契約者)の収入から支払いますので、事業者としての損金や必要経費とする事にはなりません。

【掛け金別 所得控除の例】

共済、共済金とは何??

共済として有名なのは、JA共済、全労済などがTVCMをしているのを見かけますが、小規模共済も含めて共済とは「互いに助け合う」、「お互いにお金を出し合って何かをする」という意味を持っています。

そして、共済金は、「生活を脅かす様々なリスク(死亡、入院、火災、 自然災害、交通事故など)に対して、組合員があらかじめ一定の共済掛金を払っておく事で、協同の財産を準備しておく」ものとなっています。

今回の小規模共済に関しては、法人役員や個人事業主が退職後の生活を考え、共済掛金を毎月支払いする事で、退職金を準備する事が前提となっています。

掛け金の受け取り方法は?

次に2つ目ですが、受け取り方法は、「一括」、「分割」、「一括と分割の併用」が可能です。

一括受取りの場合は「退職所得」扱いに、分割受取りの場合は、公的年金等の「雑所得扱い」となる点に違いがあります。

ちなみに、掛金納付月数が、240か月(20年)未満で任意解約をすると、掛金合計額を下回りますので、最低20年は5,000円ずつでもいいので掛け金を払うようにしましょう。

小規模共済で低金利に貸付を受けられる?

最後に3つ目ですが、低金利、即日融資が受けられるという点です。

貸付理由には、一般貸付け、緊急経営安定貸付け、傷病災害時貸付け、福祉対応貸付け、創業転業時・新規事業展開等貸付け、事業承継貸付け、廃業準備貸付けなどがありますが、詳しくは中小企業基盤整備機構へ確認しましょう。

小規模共済 貸付制度について

ここからは、小規模共済の貸付制度に関して詳しく見ていきたいと思います。

まず、貸付目的については、

  • 一般貸付け もしもの時に事業資金として借入
  • 緊急経営安定貸付け 資金繰りが困難な時に、緊急で借入
  • 傷病災害時貸付け 疾病や負傷による入院や災害等により被害を受けた時に借入
  • 福祉対応貸付け 共済契約者や同居する親族の福祉向上のために必要な住宅改造資金、福祉機器購入等の借入
  • 創業転業時・新規事業展開等貸付け 新規開業、転業など事業を多角化するための借入
  • 事業承継貸付け 事業用資産または株式等の取得など事業承継に関する借入
  • 廃業準備貸付け 個人事業主の廃止や会社の解散などに関する借入

としていて、それぞれ条件に違いがあります。

小規模共済 貸付限度額はいくらまで??

貸付限度額ですが、掛金納付月数をもとに掛金の7~9割で10万円以上2,000万円以内(5万円単位)となっていますが、電話で問い合わせもしくは定期的に送られてくる通知を確認すれば、現在いくらまで融資を受けられるのか??を確認する事が出来ます。

小規模共済 貸付利率はどれくらい??

次に貸付利率ですが、年率1.5%となっていますが、最新の借入利率はホームページを確認しましょう。

小規模共済 貸付 返済方法や返済額

小規模共済の返済は、

  • 借入期間が6か月または12か月の場合 期限一括償還
  • 借入期間が24か月、36か月、60か月の場合 6か月ごとの元金均等割賦償還

のいずれかの方法で返済となっています。

例えば100万円を借入した場合は、年率1.5%の利息を借入時に差し引きもしくは支払いを先に行い、一年後に一括で返済するもしくは借り換えするかとなります。

そのため、15,000円の利息を払い続ければ、毎年手続きを忘れなければ借り換えしてずっと借入を続けるという事も可能になるという事です。

小規模共済貸付 必要書類は??

貸付にあたって必要な書類は、

  • 本人確認書類
  • 共済番号が書かれている書類
  • 印鑑証明書

が必要ですが、特に共済番号が書かれた書類を持っていなければ、「手続き出来ません」ので要注意です。

手続きは、近隣の商工中金で行う事になります。

小規模共済 勘定科目は??

先程も書いた通り、事業主や法人の必要経費や損金の計上は出来ませんが、確定申告をする際には「13 小規模企業共済等掛金控除」に記入する事になります。

また、個人事業主の銀行口座が仕事用の口座と共済掛金の引き落とし先が同じ場合は、「事業主貸」を使って仕分けする事になります。

面倒なので、仕事用の口座とプライベート用の口座は分けておいた方が良いでしょう。
(分けていれば、個人の口座から引き落としされれば、仕分け不要です。)

小規模共済のデメリットは何??

ここまで小規模共済のメリットばかりをお伝えしてきたのですが、さすがにメリットだけでなく、デメリットもあるのでは??と思われる方もいらっしゃるかと思います。

デメリットとして考えられる1つ目は「掛け金期間が20年を割るもしくは解約理由で元本割れする」という点です。

解約する場合に手続きは、法改正で簡素化していて4つの理由から選ぶのですが、

  1. A共済事由 事業を廃業した場合
  2. B共済事由 老齢給付(65歳以上で180ヶ月以上納付)
  3. 準共済事由 配偶者や子に事業を譲渡した場合
  4. 任意解約

それぞれで掛け金に対する解約手当金が変わりますので、詳しくはホームページで確認した方が良いでしょう。

デメリットとして考える2つ目は、「掛け金によっては運用されない金額もあるので、掛け金年数を割ると元本割れする可能性がある」という点です。

あまりに低い金額を掛け続けていても、お金を寝かせているだけですぐに使えませんし、掛け金をかけるという事は、節税効果はあってもお金は出ていくので手持ちのお金は多少なりとも減るという事になります。

デメリットとして考える3つ目は、「今の節税になっても、退職時などで課税対象となる」という点です。

つまり、税金を払うのを先送りしているという自覚が必要なります。

以上、小規模共済に関する情報をまとめてきましたが、メリットもあれば、デメリットもありますが、小規模共済はもしものときに低金利で貸付を受けられる、とても有り難い存在です。

退職金代わりというよりも、どちらかと言えば、融資を低金利で受けられるメリットを考えて、掛け金をいざという時のためにしておくという考えもありなのかな??

と思いました。

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