家族信託とは何??手続きに必要な書類や司法書士や弁護士に依頼する場合の費用相場などをまとめました。

最近、家族信託という新しい言葉を知りました、信託と言えば金銭もしくは金銭以外のものでお金に関する信託、有価証券、動産、不動産などのモノに関する信託がありますが、今回の家族信託という制度は、「財産管理の手法の1つ」として使われるものです。

家族信託を使う事で、

  • 成年後見制度に代わる柔軟な財産管理ができるので、負担や制約が減る。
  • 二次相続以降の資産承継者の指定が可能となったり、通常の遺言で出来ない事も設定できる。
  • 不動産の共有、将来の共有相続の紛争予防に使える。
  • 倒産隔離機能があるので、信託財産と関係のないところで多額の債務があっても信託財産を差し押さえられる事は無い。

ので、とても有効な手段と言われています。

家族信託とは??

とくに、後見制度に変わって、財産運用ができるという点がポイントで、法定後見制度もしくは任意後見制度いずれの場合であっても、後見人がついていれば、財産管理を全て出来るのか??と言えば、実はそうではなくて、「財産を守る事が役目」であって、財産を使った運用、売買、組み換えをする事は出来ないとなっています。

そのため、本人所有の不動産を後見人が勝手に売却する事はできないのです。
(家庭裁判所から、売却する事が合理的であると認められた場合は、売却できます。)

しかし、家族信託をしておくと、「財産の所有権は本人のままでも、管理する権利だけを信頼する家族に移す事が可能」となりますので、生前贈与などで所有権を移し、受益権もすべて引き継ぎ、贈与税を支払わなければならなかったところが、贈与税、不動産取得税などは非課税とされるので、負担が少ない上に財産を管理しやすいというのが特徴です。

また、所有権と合わせて、受益権と呼ばれるお金を受け取る権利についてですが、所有権と管理権セットで本来は所有者が持つのですが、家族信託で管理権を渡した後でも、あらかじめ受益権を誰に相続させるのか?を決めておく事も出来ます。

言葉ではわかりにくいと思いますので、例を挙げて言いますと、

賃貸物件から毎月家賃収入が得られる財産を所有するAさんが、家族信託でAさんの奥様に受益権(この場合は家賃収入です)を、Aさんの息子に管理権とした場合、Aさんの息子との間で「信託契約」を結ぶ事になります。

息子さんは、各種税制面で不動産を相続するよりも、負担が少なく管理権を得る事になりますが、この管理する不動産から発生する家賃収入は、遺言でAさんの奥様に相続するとようにします。

子どもが相続すると、大きな負担になりますが、夫婦間で相続する場合に、相続税は最大で1億6千万円の税金免除がされますので、このようなケースの場合は、大きく負担を軽減する事が出来る上に、何かあった時は息子の判断で、不動産の管理ができるという事になります。

家族信託

家族信託のデメリットは??

家族信託のメリットは、先に書いた通りですが、メリットばかりではいのが家族信託だけに限らない制度上での問題ですが、デメリットとしては、

  • そうは言っても、成年後見制度や遺言でしか決められない点もある。
  • 受託者が信用おける家族なのかどうかという点。
  • 信託したから節税の効果があるわけでなく、取得費用や贈与税が非課税になる部分もあるが、受益者からすると財産を取得したとして課税される。

といった点が挙げられます。

何にしろ、全ての制度にはメリットもあれば、デメリットもあるので、1つの選択肢が増えたという点で、家族信託をどう使えば良いのか??認知症対策として使う事はできないのか??を考えるのに司法書士や税理士へ相談するのも良いかと思います。

家族信託 費用はどれくらいかかるの??

家族信託ですが、信託財産の評価額に応じて、以下のとおり手数料の目安は決まっていますので、費用がどれくらいかかるのか??を考える目安にする事ができます。

信託財産の評価額 手数料
1億円以下の部分 1%(3000万円以下の場合は30万円)
1億円超3億円以下の部分 0.5%
3億円超5億円以下の部分 0.3%
5億円超10億円以下の部分 0.2%
10億円超の部分 0.1%

その他に公正証書を作成する場合、司法書士や税理士に依頼する場合には別途費用がかかりますし、信託監督人や受益者代理人などを置く場合は月額で費用がかかる場合もありますので、詳しくは相談時に確認するようにしましょう。

家族信託 手続き方法について

信託を行う方法ですが、大きく分けて3つあり

  1. 委託者と受託者の間で信託契約
  2. 委託者が遺言して決めるもの
  3. 委託者兼受託者が行う信託宣言

となりますが、遺言は民法に定められた手続きを取る必要があり、自筆証書遺言もしくは公正証書遺言で行います。

また、信託宣言は公正証書を使って、確定日付のある書面で行う必要があります。

以上、最近注目を集める家族信託についてのまとめとなります。

詳しくは、専門にしている司法書士や税理士に直接確認するのが一番ですが、個人的には今後親が高齢化し、認知症のリスクなどを考えた時に、生前贈与や信託という選択肢を知っておくというだけでも、随分と変わってくるのでは??と思いましたので、情報としてだけでも知っておくほうが良いかと思います。

少しでも参考になれば幸いです。

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