確定申告をする、しないで損が出る?控除とは何なの?

毎年恒例の確定申告の時期がそろそろ近づいてきましたが、準備の方は進んでいますでしょうか??

例年2月に入ると、領収書の整理が大変だったり、税務署も相談者でパニック状態・・というところも見受けられます。

できるだけ余裕をもって、早めに準備を進めておいた方が、手続き待ちで時間を取るという事もありませんし、e-Taxを使えばネット上で申告を完了する事も出来ますので、とても便利ですので、是非利用したいものです。

ここでは、確定申告とはそもそも何?から申告の時期、2017年度の変更ポイントの紹介、そしてどんな方が確定申告を必要とするのか?した方が良いのか?についてまとめていますので、参考にして頂ければと思います。

確定申告とは何?

まず最初に、確定申告とは何?からお話を進めていきます。

確定申告とは、「納税の義務を果たすために、所得に対して所得税を収めるために手続きする」ために行う手続きの事を言います。

所得税の計算は、

収入-経費-控除=所得

をもとに計算することになるのですが、経費に出来るものはサラリーマン、個人事業主、会社経営者など立場によっても違いますし、職種などによっても違ってきますが、一般的には領収書などで支払った事を証明する事になります。

控除に関しては「収入から生活状況を考慮してあらかじめ差し引ける金額」の事を言います。

あらかじめ差し引きできる金額という事なので、国の方で控除対象となるものが決まっていて、内容についても毎年変わったりする事もあります。

また、控除に関しては、会社勤めの場合は「年末調整」といって、12月に会社の方で手続きをしてくれる方法もありますが、個人事業主の方や会社で年末調整できないものについては、自分たちで行う必要があります。

よって、控除される可能性があるものがあっても、自己申告がなければ、国も誰も「申告した方が良いよ」なんて事を言ってくれる事はありません。

あくまで、自分から申告してはじめて控除分が認められたり、認められた分は還付金として戻ってくるという事になります。

では、そんな確定申告の手続きですが、例年手続きは2月16日~3月15日の間となっています。

この間に、年末調整で出来ない控除分がある場合や個人事業主の方は、手続きを行う事になりますが、申告書の提出方法は、

  • 税務署に直接提出
  • 郵送・信書便で送付
  • 広域申告センターに提出する
  • インターネット(e-Tax)

のいずれかの方法で手続きを取ります。

確定申告をしなければならない方

確定申告ですが、年末調整で控除するものがない場合であれば、手続きを必要としませんが、以下のような方は、手続きしなければなりません。

  • 年収2000万円を超える場合
  • 本業以外の収入(副業、株や仮想通貨やFXなどの金融取引、ネットオークションなど)がある場合
  • 年末調整後に結婚、出産をした場合
  • 住宅ローンを組んだ一年目の方(住宅ローン控除は二年目以降は年末調整可)
  • 医療費が扶養家族含めて年間10万円を超える場合
  • 個人事業主の方(源泉徴収を行っていないため、所得を申告書で出す必要があります。)

確定申告の控除

実際に控除とはどんなものがあるのか??についてここでは簡単な解説付きでまとめていきます。

  • 基礎控除 日本国民誰でも受けられる所得に対しての控除で38万円差し引く事が出来ますので、38万円以下の方の場合は所得税が発生する事はありませんし、確定申告は不要です。
  • 雑損所得 不幸な事があった時に税金の支払どころでは無いという方に使います、手続きには火災の場合は消防署、盗難の場合は警察署の被害届けが必要になりますが、盗難でも趣味のコレクションや金品については対象外になります。
  • 医療費控除 1年間の医療費が10万円を超える場合(扶養家族全員分をまとめる事も出来ます)に使えます、また年収200万円以下の方の場合は、5%を上回れば控除できます。医療費控除はドラッグストアの薬、病院までの交通費、タクシーの領収書なども含まれます。
  • 配偶者控除 配偶者(結婚している)方を対象にした控除です。
    ※配偶者関連の控除は議会でも議論されているものですので、金額については最新情報を確認しましょう。
  • 配偶者特別控除 配偶者控除の対象外の方でも、収入に応じて決められた金額の控除を受けれる場合があります。
  • 生命保険料控除 生命保険や個人年金保険に入っている方を対象に、それぞれ5万円ずつ、最高で10万円の控除があります。
  • 損失保険控除 火災保険に入っている場合に、最大1万円までの控除を受ける事が出来ますが、生活に必要な家財道具に対してのみです。
  • 扶養控除 配偶者を除く扶養家族がいる場合に受けられる控除です。
    ※こちらも最新情報を確認いただきたいので、金額の記載はしません。
  • 障害者控除 自分、配偶者、扶養家族に障害者がいる場合に使える控除です。基本は一人あたり27万円ですが、重度な障害(一級、二級)の場合は40万円の特別障害者控除を受けられます。ただし配偶者控除か扶養控除を受けられる場合は35万円となります。
  • 寡婦(寡夫)控除 シングルマザー、ファザーの方を対象にした控除ですが、子どもを扶養している場合に所得が500万円以下であれば控除できます。離婚以外の死別の理由も問題ありません。再婚するまで27万円の控除を受けられますが、シングルマザーの場合は35万円となります。
  • 勤労学生控除 バイト学生、職業訓練、通信教育など様々な形態が対象、バイトの給与収入が130万円以下の場合に、27万円の控除を受けられます。
  • 社会保険料控除 毎月の社会保険料(国民保険料、健康保険料、年金)に対して控除できます。
  • 寄付金控除 一定の条件を満たす寄付金に対して控除できます、5000円を超える金額に対して控除額の計算は「支払った寄付金の金額の合計もしくはその年の総所得金額40%」のいずれか低い金額から2000円を差し引いた金額となります。ふるさと納税も寄付金控除の対象となります。→ 参考 ふるさと納税の私的ランキングや還元率について
  • 小規模企業共済掛金等控除 小規模企業共済の掛金分に対して全額控除ができます。→ 参考 小規模共済の貸付限度額はいくら??
  • 住宅借入金特別控除 住宅ローンがある方を対象とした控除ですが、新築、中古、増改築が対象になります。住宅ローンを組んだ1年目は必ず確定申告が必要ですが2年目以降は会社で年末調整が可能です。

以上が、控除対象のものとなりますが、多くの手続きは確定申告をしなくても年末調整で完了する事ができますが、医療費控除や寄付金控除などは、年度によって手続きが出来る場合や自分たちで行う必要がある場合が出てきますので、該当する場合は面倒ですが手続きするようにしましょう。

確定申告 2017年度の変更点

続いて、2017年度の手続きにあたって変更している点をまとめましたので、1つずつ確認していきましょう。

  • 医療費控除では、「医療費控除の明細書」又は「医療保険者等が発行する医療費通知書」を確定申告書の提出時に添付が必要です。
  • 医療費控除との選択できる、健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組を行う12,000円以上の対象医薬品を購入した方を対象に「セルフメディケーション税制」が可能です。
  • 給与所得控除の上限額が220 万円に引き下げとなりました。
  • ふるさと納税については、自治体数が5団体以下の場合に申請書を提出する事で、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使う事が出来ます。この場合は確定申告は不要となりますが、翌年の住民税を減額するという形を取る事になります。

最新の情報は、国税庁のホームページを確認すると説明があります、また最寄りの税務署で税務相談を行っていますので、聞きに行くのが一番かもしれません。

確定申告と配偶者控除 配偶者特別控除

また、国会では配偶者控除の見直しも行われる事もまとまり、従来であれば世帯主の所得から38万を控除する事ができる対象として、

  • 世帯主と生計と共にしている(生計を一にしている事が条件)
    ※別居でも生活費が仕送りされている等があれば該当します。
  • 民法の規定による配偶者
    ※事実婚や内縁関係は該当せず、婚姻届が出ている法律婚です。
  • 青色申告者の事業専従者でなく、その年を通じて一度も給与の支払を受けていない、又は白色申告者の事業専従者でない者
  • 配偶者の年間の合計所得金が38万円以下の者
    ※給与収入のみの場合は年収103万円以下

となっていたのですが、2018年からは「世帯主の年間の合計所得金額が1,000万円(給与収入のみの場合、年収1,220万円)以下」の場合が追加されました。

また配偶者特別控除については、2017年までは、

  • 世帯主の年間の合計所得金額が1,000万円(年収1,220万円)以下
  • 世帯主と生計と共にしている(生計を一にしている事が条件)
  • 民法の規定による配偶者である
    ※事実婚や内縁関係は該当せず、婚姻届が出ている法律婚です。
  • 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない、又は白色申告者の事業専従者でない。
  • 他の人の扶養親族になっていない事
  • 配偶者の年間の合計所得金額が38万円超76万円未満(給与収入のみの場合、年収103万円超141万円未満)

となっていたのですが、2018年からは「世帯主と配偶者の年間の合計所得金額」が変わる事で、控除額が減る可能性があります。

よくパートをされている方や共働きの方で、「103万円と141万円の壁」というのを聞くのが、上記の配偶者控除や配偶者特別控除が変更になった事で起きている問題ですが、

世帯主/配偶者 年収103万円以下
(配偶者控除)
年収103万円超年収150万円以下
(配偶者特別控除)
年収150万円超年収201万6000円未満
(配偶者特別控除)
年収1220万円超え
年収1220万円以下 13万円 13万 1~12万円
年収1170万円以下 26万円 26万 2~24万円
年収1120万円以下 38万円 38万円 3~36万円

の通りとなります。

確定申告 控除のまとめ

以上、確定申告の控除に関してのまとめとなります。

普段、サラリーマンの方の場合は確定申告とは無縁・・と思われる方もいらっしゃいますが、最近では医療費控除だったり、ふるさと納税の寄付金控除などに関心も寄せられています。

様々な税制改正が行われる中で、控除額が減ってくると、結果的に所得税が高くなったり、年末調整などで戻ってくる金額も少ない・・

なんて事になってきますので、知らなければ損する事もありますし、時に税制改正に対して責任持って仕事をしてくれる国会議員さんを当選させる必要があるのかも??

と考えると、日本国民として様々な義務を果たさなければ・・と思うところもありますので、少しずつでも勉強して賢くなっていきましょう。

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