医療費控除の対象になるものは?対象者は還付金を受けるために確定申告をして節税しよう!

医療費控除の対象となるものにはどんなものがあるの?

意外なものまで含まれる医療費控除、また比較したいセルフメディケーション税制について、医療費控除で還付金を受けるために必要な、確定申告の期間や必要書類など、医療費控除に関する情報をまとめてみました。

医療費控除やセルフメディケーション税制が受けられる可能性があるのに、申請しないでいるのは勿体無い・・と思われる方もこちらを読んで納得頂ければ幸いです。

医療費控除の対象となる医療費とは??

医療費控除の対象となるかどうかの判断についてですが、3つのキーワードがあります。

その前に、医療費控除の根拠となる条文を紹介したいのですが、

医療費の範囲に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて、一般的にされる水準を超えない部分の金額とする

となっています。

また、続きとして、「次に掲げる」に関しての例として、

  • 医師又は歯科医師による診療または治療
  • 治療または療養に必要な医薬品の購入
  • 病院、診療または助産所で収容されるための人的役務の提供

などが書かれています。

つまり、医療費控除の対象となるかどうかの判断基準には、

  • 医師又は歯科医師=資格を有する者かどうかである基準
  • 治療または療養=治療行為であるかどうかの基準
  • 病院、診療所又は助産所=一定の施設で有資格者による治療であるかどうかの判断

であるかどうかを見ていく必要があると言えます。

では、実際に上記の基準に当てはめた場合に、対象となるものがあるのか??を見ていくと、

  • 医師に支払った診療費
  • あんまマッサージ、はり師、柔道整復師に支払った費用
  • 虫歯の治療入れ歯の費用、治療としての歯科矯正
  • 医師の処方箋による薬局で購入した医薬品
  • 病気や怪我で治療のために購入した市販の医薬品
  • 通院や入院のための交通費
  • 通院のための松葉杖の費用
  • 妊娠中の定期検診や出産費用
  • 助産師による分娩の介護料不妊治療費、人工授精の費用
  • コンタクトレンズを眼鏡も医師による治療として必要なもの治療に合致する場合
  • 咀嚼障害のためのインプラントや歯科矯正の費用
  • B型肝炎のワクチンを接種血縁者間以外からの骨髄移植を受けた患者が支払う負担金
  • レーシック手術の費用
  • オルソケラトロジー治療の費用

などが挙げられます。

逆に、医療費控除と認められない例として

  • 予防接種の類
  • 美容の為に行われた治療
  • 疲労回復に関するもの
  • 健康増進に関するもの

といった目的の場合は、「医療費控除の対象外」となる可能性があります。

そのため、任意で予防接種をする場合は、医療費控除の対象外となると思って良いでしょう。

医療費控除と比較されるセルフメディケーション税制

最近よく聞く言葉として、「セルフメディケーション税制」と言う言葉があります。

対象期間は、平成29年1月1日から平成33年12月31日までで、従来の医療費控除とどちらかを使うことができます。

セルフメディケーション税制の効果として、年末調整もしくは確定申告の時に医療費の購入代金のいくらかを所得から控除できます。

セルフメディケーション税制の対象となる商品は「スイッチOTC薬品」と呼ばれ、厚生労働省が定めるなもので現在は約1,600種類ほどあります。

このスイッチOTC薬品を年間で12,000円以上購入すると、セルフメディケーション税制が使えるのですが、申告上限は12,000円以上最高88,000までとなります。

医療費控除の限度額

医療費控除は、年間100,000円の医療費の実質負担額を超えた場合に、その超えた金額をその年の所得から差し引くことができる制度で、上限200万円となります。

ただし、生命保険の保険金ので補填された場合は、その分を差し引くことになりますので、計算式としては、
1年間に支払った医療費の合計額-保険金なので補填された金額-10万円(所得200万以下の方は所得金額の5%)

となっています。

医療費控除は確定申告を行ってください

医療費控除の還付金を受けるには、年末調整ではなく「確定申告」を行う必要があります。

また医療費控除は自分だけでなく、一緒に生計を立てている配偶者や子供たちの分も含まれます。

申告は、家族の中で所得が最も多い方が申告する方が、所得税の金額が大きいので得をするケースが多いです。

もし、過去に申告し忘れた分があったとしても、5年前までであれば、さかのぼって申告も可能です。

確定申告に必要なものをして、

  • 源泉徴収票原本(給与所得のある人)
  • 領収書等医療費の支出を証明する書類
  • 医療費明細書

期間としては、1月から受付が可能ですので、忙しい時期(2月16日~3月15日)は避けて、手続きにいくようにしましょう。

以上医療費控除は確定申告をしなければ、還付を受けることができない節税方法です。

ご紹介の通り、治療目的にした医療費の支出は、医療費控除の対象とできる場合があります。

また、自分が医療費を使っていない場合でも、家族の中で使っているケースもありますので、毎月の領収書は必ず取っておいた方が良いでしょう。

さらに、医療費控除とセルフメディケーション税制、どちらのほうが得なのかを確認した上で、有利な方を選択するのも1つの方法ではないでしょうか。

いずれの場合でも、年末調整でなく、確定申告を期間内に行う(もしくは過去5年以内であれば申告も可能)ようにして、少しでも所得税や住民税を抑える節税を行って頂ければと思います。

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