NHK受信料 払わない問題がついに最高裁大法廷へ、BS受信の場合も支払うの?意外と知られていないNHK受信問題まとめ

最近、鳴りを潜めたのかな??と思っていたのですが、なんと最高裁判所の判決を仰ぐほど、大きな問題となっている「NHK受信料を払わない(不払い)」問題。

ニュースでも話題になって注目していたのですが、風向きは良くないみたいですね・・・

なんたって、1審、2審と、原告の敗訴という事で、裁判所の判断は「不払いを認めて、原告に支払うよう命ずる判決を言い渡している」わけですから・・

基本的に、最高裁判所というところは、「過去の審判において、その判断を支持するか、支持しないか」を確認するところで、最高裁判所が審理するものでは無いです。

なので、最高裁判所がイエスと言えば「2審で支持された事が判決として支持」されますし、ノーと言えば「2審にあたる高等裁判所へ差し戻し」という事になります。

(まぁ、指し戻れば、だいたい判決もそのとおりになるでしょうけど。)

という事で、NHK受信料を支払わない事を最高裁判所が支持すると、いかなる理由においても、同列の事件について審理される事はなく、みんな支払いしなければいけなくなる・・・

という事で、現在不払いの方は、固唾を呑んで判決の行方を見守っているのでは無いだろうか・・・

まるで、この状況は過去に消費者金融で「過払い金返還請求」に関する審理の時に似ている・・・と、元消費者金融業界で勤務していた我々としては、思い返すのです・・

(とても、嫌な思い出です・・)

さて、話は逸れましたけど、なぜここまでNHKの受信料が払われない、未払いの問題について、大きく問題視されているのか??という事ですが、この問題を紐解くにあたり、裁判制度とNHK受信料の不払いについて、まとめてみたいと思います。

NHK 受信料を払わない 割合はどれくらいいるの?

そもそも、NHK受信料を支払いしていない人って、日本でどれくらいの方がいるんだろう??という事ですが、2011年度末の全国平均は72.5%というデータがあります。

都道府県別では、上下するのですが、不払い率は、実に28%近くに至るという事で、10人に3人は支払いしないという事になりますね。

NHK 受信料 払わないのは契約違反なの?

ところで、このNHK受信料の問題、支払いしないのは契約違反??と言われますが、そもそも契約した覚えが無いのに、契約違反を唱えられるなんて、それこそ無茶苦茶な世界ですし、「契約の自由意志の尊重」は、存在しないのか??

と思いますよね??

確かに、民法上は「契約は、口約束でも契約」と言ったところがありますが、そもそも会った事もなく、NHK受信料の契約を交わした事が無いのに、なぜ??

という事で、支払いする意味が分からないので、支払いしないという方もいらっしゃるでしょう。

ここに、「放送法」の問題点、そして争点が存在するという事になるのです。

そもそも放送法とは何?

ここで、NHK不払い問題の争点を確認するために、まずは放送法と呼ばれる法律について、ご紹介したいと思います。

marugata放送法とは?
戦後GHQにより、放送制度の民主化が進められ、1950年(昭和25年)に放送法などで作られる「電波三法」を制定した事から法律にされています。
NHK受信料は、放送法第64条第1項で「協会の放送を 受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約 をしなければならない。」と書かれていて、こちらが根拠で支払い義務があるとされています。

ちなみに、放送受信契約(NHK受信料が発生する契約)は、「テレビ(チューナー内蔵パソコン、ワンセグ対応端末などを含みます)を設置された方」となっていますので、これらに該当する方は、自然と契約に合意しているという事が、NHK側の言い分です。

日本には六法が存在しますが、憲法を超える事はありません。

ここで、ちょっとした法律のお話になりますが、日本には6つの法律が存在し、

  • 憲法
  • 民法
  • 刑法
  • 商法
  • 民事訴訟法
  • 刑事訴訟法

が、その6つの法律という事になります。

この中で、憲法が「最高法規」と呼ばれ、憲法の判断のもとで、違憲か合憲かをチェックするのが、先ほどもお話した最高裁判所のお仕事という事になるのです。

つまり・・・

憲法という法律があるのでなく、他の法律の規律を守ってるのが憲法の役目で、この「憲法に違反する判断をしているものは無効」という事です。

そして、今回のNHK受信料の問題が、最高裁判所の判断を仰ぐ事になった背景というのが、「NHK受信契約を自由意思を形成する事なく、強制的に契約を交わしている」という点について、民法に違反しているのでは無いか??という事について争われている。

=つまり、これが争点という事ですね。

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民法には、契約自由の原則が存在します。

民法90条では「公の秩序又は 善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」という、いわゆる「契約自由の原則」について、明記されています。

この事から、今回のNHK受信料の払われない問題というのは、契約の自由意志に基づいたものでなく、1審、2審でNHK側が勝訴したと言っても、そもそも憲法に違反しているのでは無いか??

という事を問うのが、今回の最高裁判所の審理という事です。

確かに、1審、2審に関しては、憲法判断というよりは、民法上、放送法上の契約義務の違反について、審理されてきたものですから、原告の訴えを棄却されるような事があるのも確かなのですが、最高裁判所は見方が変わります(合憲か違憲か)ので、判決が覆る可能性も十分にあり得ます。

NHK 受信料 訪問時の対応や契約の断り方

ここまでNHK受信料問題について触れてきましたが、訪問時の対応を考えたり、契約を断るという事が出来れば、そもそも支払い自体はしなくても良いのでは??

と想いましたので、ちょっと調べてみる事にしました。

NHK受信料徴収員が訪問した時は?

まず、徴収員が訪問してきた時の対応ですが、とにかく「対面は危険」に尽きます(笑)

つまり、インターホン越しに「家にはテレビがありませんよ」と断ってしまうのが、一番適当な対応の仕方という事になります。

  • 「うちにはお金が無いんです」・・・言い訳になりません。
  • 「家でNHK見ないから」・・・NHKでなくテレビチューナーですので、関係ありません。
  • 「家でNHK含めテレビ見ないから」・・・テレビがあるかどうかは、確認されない限りは大丈夫、強引に自宅へ入れば住居侵入罪となります。

という事で、妥当な方法となるのかな??という事です。

一番良いのは、無視する事がベストですが、いきなり訪問してくるので、時間が読めるものでもありませんし、ちょうど帰ってきた時にバッティングしてしまう事もありますので・・・

そんな時のために、言い訳できるように、覚えておくのがベストかと思います。

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NHK 受信料が免除?合法的に支払いしなくて良い方法

ここまでは、NHK受信料を支払う事を前提にお話をしてきたのですが、色々と調べる中で、「NHK受信料を免除してもらえる」方法があるという事で、調べてみました。

まるで、年金支払いを免除できるお話みたいなので、使える方は是非合法的に支払いを免除してもらうのが、賢い選択だと思います。

免除には、全額免除と半額免除の2種類があります。

全額免除

  • 公的扶助受給者
  • 生活保護法に規定する扶助を受けている場合
  • ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に規定する入所者に対する療養もしくは親族に対する援護を受けている場合
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合
  • 市町村民税非課税の身体障害者 身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税(特別区民税含む)非課税の場合
  • 市町村民税非課税の知的障害者 所得税法または地方税法に規定する障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障害者と判定された方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税(特別区民税を含む)非課税の場合
  • 市町村民税非課税の精神障害者 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税(特別区民税含む)非課税の場合
  • 社会福祉事業施設入所者 社会福祉法に規定する社会福祉事業を行う施設に入所され自らテレビを持ちこまれている場合

半額免除

  • 視覚・聴覚障害者 視覚障害または聴覚障害により、身体障害者手帳をお持ちの方が、世帯主で受信契約者の場合
  • 重度の身体障害者 身体障害者手帳をお持ちで、障害等級が重度(1級または2級)の方が、世帯主で受信契約者の場合
  • 重度の知的障害者 所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により重度の知的障害者と判定された方が、世帯主で受信契約者の場合
  • 重度の精神障害者 精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が重度(1級)の方が、世帯主で受信契約者の場合
  • 重度の戦傷病者 戦傷病者手帳をお持ちで、障害程度が特別項症から第1款症の方が、世帯主で受信契約者の場合

日本放送協会 放送受信料の免除についてより引用

上記の場合は、合法的に受信料の支払いを免除してもらえる(もしくは半額負担)ので、逃げ回る必要も無いですし、是非利用してはいかがでしょうか。

まとめ 結論NHK受信料はどうするべき??

ここまでNHK受信料を払わない問題(不払い問題)について、まとめてきたのですが、筆者ですら支払いすべきかどうか??

については、判断に迷っています(汗)

それだけ、今回の問題は合憲なのか、違憲なのか、は大きな判断が分かれるところだと思います。

今のところ個人的な判断としては、

最高裁判所の判断を見守る

その後に、対応を考えるでも良いかなー(ここまで来れば・・)という事で、1年以内には判決が出ていると思うので、もう少し様子を見ようかと思います。

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