自転車保険が義務化、条例による罰則や最近の判例をもとに、加入の可否について考えてみましょう。

最近、運転免許証の更新のため、最寄りの免許証センターに行き、無事運転免許証を更新する事が出来たのですが、その時の講習で「自転車保険の義務化」について、お話がありました。

そして、今日のNHKのアサイチの特集でも自転車保険の義務化について紹介されていたり、自転車事故と保険への加入について、問題として取り上げられてきています。

理由は明確で、「以前よりも、死亡事故だったり、大型の事故に繋がる確率、障害を残すような事故の確率が高まっていたり、損害賠償請求を受けた際に、高額な請求額を認める判例も出てきているため」で、問題視されているからです。

実際、滋賀県、大阪府、兵庫県では、すでに条例として「自転車保険の義務化」を始めており、今後は全国でも同じ動きが広がっていくものと予測されます。

ここでは、自転車事故による賠償額は、実際のところどれくらいなのか?判例を元に紹介、自転車保険の義務化に伴い、条例違反を犯した場合に、罰則規定はどうなっているのか?自転車保険の実際のところについて、まとめていきたいと思います。

自転車事故による損害賠償例

marugata最初に、自転車事故による損害賠償例や事故の程度について、過去の判例から紹介したいのですが、その前に自転車というものについて、もう少し認識を掘り下げて頂こうと思うのですが、道路交通法上、自転車は「軽車両」として扱われるので、道路の上では歩行者としてではなく、「自動車や原付きなどの車両と同等の扱い」となります。

よって、最近の判例でも、車両事故としての扱いで、厳罰化されてきている傾向があり、今後は判例を参考にした損害賠償額の算出が行われる事になるでしょう。

自転車が走行できるところは??気をつけたいポイントは?

自転車が車両扱いとなるので、歩道と車道に分かれた道路においては、車道を走るのが原則となりますが、道路標識などで歩行を走行できるとしている場合や、幼児や児童、70歳以上の高齢者が運転をする場合に限り、歩道の通行が認められています。

また、

  • 並進の禁止
  • 踏切直前は停止
  • 二段階右折
  • 道路標識がある場所は徐行
  • 一時停止場所での停止

など、自動車の運転と同じく、気をつけるポイントはたくさんあります。

実際の判例をもとに、損害賠償例を紹介

ここまで、自転車と法律の関係について、簡単に触れてきましたが、ここからは実際の判例を元に、損害賠償の実例を紹介していきたいと思います。

東京地裁平成19年(2007年)4月11日判決

  • 損害賠償額 5,400万円
  • 刑事罰 重過失致死罪による禁錮2年
  • 内容 赤信号を無視して進行し、横断歩道を青信号で歩行してきた相手に衝突し、転倒した際に、頭蓋骨内損傷のため死亡に至りました。

東京地裁平成20年(2008年)6月5日判決

  • 損害賠償額 9,266万円
  • 内容 自転車同士の衝突事故ですが、男子高校生が自転車横断帯のかなり手前から、車道を通して向こう側まで横断した際に、直進してきた男性会社員と衝突し、男性会社員に言語機能の喪失等、重大な障害が残った事で、高額な賠償請求に至りました。

参考 自動車事故の死亡例 最高賠償額の事例

横浜地裁平成23年(2011年)11月1日判決

  • 損害賠償額 5億843万円
  • 内容 眼科開業医の死亡事故、事故前の平均所得が5,500万円を超える高額所得者が死亡となったため、就業可能な年齢を67歳とし、26年間の所得金額も請求される事となりました。

上記の通り、自転車でも自動車でも、想像以上の大きな賠償額を請求される事となっていますし、何より被害者の死亡事故、重大な障害が残る事故となる確率も高い事を、過去の事例からも見て取れるかと思います。

自転車保険の義務化、条例による罰則について

marugata02次に、自転車保険の義務化についてですが、全国では滋賀県、兵庫県、大阪府の条例で、「任意加入で良かった自転車保険を加入義務化」とするようになりました。

ただし、義務化されたとは言え、罰則規定については設けられていませんので、特に加入していない事による罰則はありませんが、そうとは言え、上記でも見たとおり、大きな事故を起こした際の損害賠償額は相当額に上る可能性がありますので、加入して損は無いはずです。

自転車保険は、いつ入るべき?どこで入るべき?今すぐ考えるべき事は?

ここまで見てきたように、自転車事故はいつ起きてもおかしくないですし、加害者となる事もあれば、被害者となることもあるでしょうし、加入に関しては「今すぐにでも加入を検討するべき」だと言えます。

大阪府のホームページによると、自動車保険の加入相談について、下記の団体や損害保険会社と事業連携協定を締結していますので、加入に関する相談はすぐにでも行う方が良いでしょう。

保険会社名
AIU損害保険株式会社
富士火災損害保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
au損害保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
一般社団法人自転車安全対策協議会
全労済 大阪本部

特に、ご自身だけでなく、家族のいる方は、子どもが起こす事故の事例も、後が耐えませんので、年間数千円程度で保険の加入が出来る事を考えれば、お守りになると考えて、加入をしていて損はありませんので、ぜひ加入をするようにしておきましょう。

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