出産でお金がもらえる??手続き漏れしないように気をつけましょう!

妊娠、出産にまつわるお金と言えば、健診に行かれたり、検査に行ったり、入院など、とてもお金のかかるイメージがあります。

妊娠から出産までにかかる費用

実際、妊娠から出産までにかかる費用の目安として、

  • 健診が1度に5,000円~10,000円、合計14回程度で14万円前後(最低では7万円程度)

※保健所で母子手帳や受診表を受け取ると、14回までは基本的には無料となるのですが、その他の検査費用などで、実費としては10万円前後の費用が平均的にかかっているようです。

その他に、

  • 血液検査が、数回30,000円(6万~9万円程度)
  • 羊水検査(希望者)が、100,000円~150、000円程度
  • 母体血清マーカーテスト(希望者)が、20,000円程度
  • 新出生前診断(希望者)が、200,000円程度

※13トリソミー、18トリソミー、ダウン症候群などの先天性異常を診断する検査

  • 入院代が、一日10,000円前後

かかる事がありますので、意外にお金がかかってくる印象です。

中絶に関する費用

出産とは違って、止む終えない事情があり、残念ながら中絶する事になる場合、「妊娠初期」、「妊娠中期」で金額が大きく変わってきます。

妊娠初期と中期の違い
妊娠初期は、妊娠5週目〜12週未満、妊娠中期は、妊娠12週目〜22週目までの事を指し、妊娠22週目は中絶を行えるギリギリの週となります。

一般的に、妊娠初期の中絶費用は、10万円前後と、薬品代、エコー代、妊娠検査代、手術前検査料がかかります。

逆に、妊娠中期の中絶費用は、出産と同じなので、手術が必要となり、入院も必要となりますし、役所への死産届や埋葬が必要となります。

出産にまつわる給付金関連のお話

ここまで、出産や中絶に関わる費用について、まとめてきましたが、ここからは、きちんと届け出をしたり、手続きを取る事で、「給付金がもらえる」ケースについて、お話をしていきます。

高額医療費の申請を検討しよう!

まず最初に、年間の医療費に応じて、控除が受けられる「高額医療費」について、ご紹介します。

高額医療費とは、同月(1ヶ月)の間に支払った医療費が、所得に応じて決まっている自己負担額の3割を超えている場合、健康保険の保険者が支払いする制度です。

参考 平成27年1月より高額医療費の自己負担が変わりました。

所得区分 自己負担限度額
年収1160万円 252、600円+(医療費-842、000円)×1%
年収770~1160万円 167、400円+(医療費-558、000円)×1%
370~770万円 80、100円+(医療費-267、000円)×1%
370万円以下 57、600円
住民税非課税者 35、400円

厚生労働省保険局 資料

高額医療費の注意点ですが、

  • 月をまたぐ場合は、一月ごとに限度額が決まっている。
  • 医療費は、同じ医療機関のみを原則合算できる。
  • 差額ベッド代は、含まれない。
  • 食事代は、含まれない。

となっています。

ただし、複数の医療機関でも、同一世帯で21,000円以上の自己負担があれば、合算する事が出来るので、申請した方が良いでしょう。

※同一世帯とは、同居している家族という意味ではなく、同じ保険証で扶養範囲に入っているという意味になりますので、保険証が共働きで別々の場合は、合算不可です。

ここで、妊娠や出産に関わる費用の高額医療費についてですが、

  • 妊娠中のトラブル
  • 健康保険の適用内の治療、検査、投薬など
  • 出産時のトラブル

は、対象となると考えられます。

妊娠中のトラブルには、

  1. 重症妊娠悪阻
  2. 子宮頸管無力症
  3. 妊娠高血圧症候群
  4. 児頭骨盤不均衡の検査
  5. 逆子や前置胎盤の検査
  6. 前期破水
  7. 切迫流産、切迫早産
  8. 流産、早産
  9. そのほかの疾患や持病による合併症

出産時のトラブルには、

  1. 微弱陣痛での陣痛促進剤の使用
  2. 吸引、鉗子分娩
  3. 帝王切開
  4. 止血のための点滴
  5. 無痛分娩の麻酔

などが、挙げられます。

https://cuta.jp より引用

出産一時金の支給

続いて、市町村から支給される一時金として、「出産一時金」があります。

出産一時金は、

  • 国民健康保険、もしくは社会保険や組合保険証などに加入している事。
  • 妊娠85日以上(4週目)以上で、出産している事。

で、支給されるので、必ず受け取るようにしましょう。

出産一時金は、「直接支払制度」を使えば、病院に支払いする予定の費用を市町村から振込してもらえるのですが、自腹額が大きい場合は差額を支払い、小さい場合は戻ってくる事になります。

確定申告で、還付金を受け取る事が出来る??

高額医療費とは別で、家族全体で年間の医療費が10万円を超える場合(所得が200万円以下なら、所得の5%)、確定申告をすると、還付金が戻ってくる場合があります。

出産一時金を支払い、自己負担分と合わせて、家族の病院代などで10万円を超える場合は、面倒ですが、確定申告を行うようにしましょう。

出産手当金や傷病手当が、保険証から支給される??

国民健康保険では無理なのですが、社会保険や組合保険証に加入されているサラリーマンの方の場合、出産手当金や傷病手当が支給される場合があります。

また、会社からお祝い金という形で、規定があるところもありますので、このあたりはそれぞれの会社へ確認するようにして、もらい忘れのないようにしたいものです。

以上、妊娠や出産に関わる費用のまとめや支給されるお金の手続きなどの情報です。

せっかくの制度ですし、金額も大きい事ですから、忘れないように、しっかりと手続きをするようにして下さいね。

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